JISCライブラリサーバ（以下「ライブラリサーバ」と称します）で提供しておりますISO及びIEC規格並びにその他の情報（以下「提供規格等」と称します）は著作権で保護されております。ライブラリサーバ及び提供規格等の利用に際しましては、本JISCライブラリサーバ利用規約（以下「規約」と称します）を必ずお読みください。

提供規格等は著作権で保護され、当該著作権は著作権者に帰属しています。規約により提供規格等の中身及び提供規格等に関する権利を国内審議団体及び利用者に譲渡するものではなく、規約の規定に従って、ISO規格及びIEC規格の開発プロセスにおいて提供規格等を利用することを目的とする限定的かつ取消可能な使用権を国内審議団体及び利用者に許諾するものです。

ライブラリサーバ及び提供規格等の利用を開始された場合は、規約に同意されたものとさせていただきます。

規約の規定に拘束されることを望まない場合は、ライブラリサーバ及び提供規格等の利用を中止してください。

１．ライセンスの供与

規約の規定を条件として、一般財団法人日本規格協会(以下「ＪＳＡ」と称します)は、日本工業標準調査会(以下「ＪＩＳＣ」と称します)が認める国内審議団体及び国内審議団体が認める利用者（以下「国内審議団体及び利用者」と称します）に対し、 提供規格等に関する非独占的かつ譲渡不能のライセンスを供与します。規約によって、国内審議団体及び利用者に供与される権利は、次のものに限定されます。

（１）国内審議団体は、ライブラリサーバの使用に際して、ライブラリサーバ管理画面にて、ライブラリサーバにアクセスする利用者ためにログインID及びパスワードを発行することができます。

（２）国内審議団体が発行・管理できるログインID及びパスワード数は、国内審議団体が管轄するTC（あるいはSC等）1件につき1個とします。ログインID及びパスワードの発行・管理・使用については、国内審議団体及び利用者が一切の責任を負うものとし、第三者の不正使用が発生した場合でもＪＩＳＣ、ＪＳＡ及び著作権者に損害を与えないものとします。

（３）国内審議団体及び利用者は、自ら又は第三者をして、提供規格等のいかなる部分であっても、合体、改変、翻訳、修正、翻案、貸与、リース、販売、サブライセンスの供与、譲渡、その他の形態の移転並びに提供規格等に表示されているウォーターマーク、著作権表示等の除去を行うことは許されません。

（４）国内審議団体及び利用者は、ご自身が所有しているか、リースを受けているか、あるいはその他の方法で管理しているコンピュータによりライブラリサーバにアクセスし、提供規格等を閲覧により利用することができます。

（５）国内審議団体及び利用者が、提供規格等にアクセスすることを第三者に許諾することは許されません。

（６）国内審議団体及び利用者は、ISO規格及びIEC規格の開発プロセスにおける利用目的で提供規格等の紙コピーを作成し、配布することを除き、コンピュータその他の記録媒体に提供規格等を複製又は一時的に保存すること、第三者へ提供、転送等を行うことは許されません。なお、紙コピーを作成する場合であっても、提供規格等に表示されているウォーターマーク、著作権表示等の除去を行うことは許されません。また、使用終了後は紙コピーを廃棄するものとします。

（７）国内審議団体及び利用者は、提供規格等の不正な複製、再製、公衆送信等著作権法に違反する行為及びその他の規約に違反する行為を行わないことを保証するとともに、その実行のために最善を尽くすものとします。

（８）国内審議団体及び利用者は、ＪＳＡ又はＪＳＡの指定する代理人に対して、規約の規定の遵守を保証するために必要なすべての情報を提供するものとします。また、国内審議団体及び利用者は、ＪＳＡ又はＪＳＡの指定する代理人が、規約に従った使用をしているか調査するために、必要な場合は国内審議団体及び利用者の会社・事業所等建物内に立ち入って提供規格等を使用しているコンピュータを監査することに同意するものとします。

２．責任の制限

（１）ＪＳＡは、提供規格等の内容についていかなる保証も行わず、また、国内審議団体及び利用者が提供規格等を使用又は保有したことから生じるあらゆる経済的な損害・損失を含め、間接的、付随的、又は結果的損失、損害についての責任を一切負わないものとします。

（２）国内審議団体及び利用者は、提供規格を使用又は保有したことから生じる結果について責任を負うものとします。

３．終了

国内審議団体又は利用者の地位を喪失した場合は、規約により供与された使用権が消滅するものとします。また、国内審議団体及び利用者が規約の規定に違反した場合は、ライブラリサーバの利用が直ちに終了されることがあるものとします。

４．準拠法及び管轄裁判所

本規約は、日本国の民法、著作権法、その他の法律に準拠し解釈されるものとし、本規約に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。

以　上